【風俗ニュース!!】大阪から違法風俗店が激減している理由

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違法な性風俗店を元から絶とうと、大阪府警が部屋を貸し出すビルオーナーらへの対策を強化している。
違法店舗を摘発しても、内装そのままに別の業者が引き継ぐ「居抜き出店」が後を絶たないためだ。
オーナー側が黙認しているとみられるケースも多く、府警は間仕切りの撤去など部屋の“透明化”を要請。
再入居を防ぐこの取り組みは「スケルトン作戦」と呼ばれ、1月からの実施ですでにいくつかの「風俗ビル」が姿を消したという。
大阪市都島区の京橋駅近くにある6階建てテナントビル。
この建物ではほんの数カ月前まで、各フロアで性風俗店が違法営業していた。
府警は平成25年5月から27年1月にかけて、同ビルの9店舗を風営法違反容疑で順次摘発。
うち数店舗は前の業者を摘発した後に入った居抜きの形態だった。
繰り返し部屋を貸していたビルオーナーも共犯や同法違反の幇助(ほうじょ)罪にあたる可能性があった。
このため府警はオーナーへの指導を強化。「二度と違法店には貸さない」という誓約と、スケルトン化への協力を了承させた。
本来、部屋の間仕切りやベッドなどは借り主だった業者側が撤去すべきものだが、そのまま放置されることも多い。
処分に困ったオーナー側は薄々は違法だと思いながらも別の店舗型性風俗業者に貸してしまう。
こうして、摘発と再入居のいたちごっこが続く。
大阪は昭和60年から府条例で、店舗型性風俗店の新規出店を禁じている。
だが現実には、繁華街を中心に違法店舗が次から次へと生まれており、その温床と指摘されていたのが、店舗が集中する風俗ビルだった。
スケルトン化にかかる内装撤去の費用は数十万~数百万円とされる。
オーナー側には高い出費だが、改装せずに再び入居させれば「違法性の認識あり」と判断され、摘発される可能性が高い。
府警生活安全部の捜査幹部は「犯罪に加担している自覚のないビルオーナーも多い。こ
れを機に違法店との契約を見直してほしい」と話している。

参照元:産経WEST

風俗の規制は強くなっていっています。
・大阪でのソープランド営業の禁止(APEC開催時に撤退となりました)
・ファッションヘルス(箱ヘル)の新規出店禁止

それでも、日本で風俗業を国側が無くす事はないでしょう。
風俗の禁止は性犯罪が増加するだけではなく、様々な犯罪の増加を引き起こします。
世界に視点を広げると宗教上の理由などで風俗を禁止している国はいくつかあります。
では、その国で性風俗業がないのか?いいえ、あります。
人間の三大欲求である『食欲・睡眠欲・性欲』は人間の生存本能であり、国や文化が違っても人類である以上、本能的に備わっているものなのです。
では、風俗を禁止している国での風俗は全て違法な為、取り仕切りをしているのはマフィアである場合がほとんどでしょう。
法律があれば日本の様に「ヘルスやエステ」など色々な業種が出来るのかもしれませんが、外国では売春行為(本番行為)まであるのが当たり前です。そうなると性病の感染リスクは跳ね上がります。
性病などの管理をしているわけはありませんから、梅毒やエイズなどの温床になっています。
メインストリートを外れた違法風俗業者がウロウロする街にはセットで薬物の売人もウロウロしています。
そうなると街の治安は悪化していきます。

ちょっと世界的な話になりましたが、国が禁止してもしなくても性風俗は存在します。
治安悪化の懸念が強い為、日本が根絶を目指しているのは性風俗業ではなく『違法風俗店』です。
違法風俗店と言うのは『届出確認書』を各都道府県の公安委員会に提出していない風俗店です。
届出確認書を提出し、受理されるには様々な条件があり以外にも面倒なものなのです。
警察の立入も定期的にあります。
それを良く思わない経営者は届出を出さず、ひっそりと無許可での営業を選びます。
それを徹底的に排除するために大阪府警が選んだのがこの記事にある『スケルトン作戦』というわけです。
京橋の違法風俗店が入居していたビルは閑散としていました。
今回は京橋でしたが、次は十三や西中島・ミナミ・兎我野町などで摘発する可能性はかなり高いです。
脱税やら違法店舗やら色々目をつけられやすい業種です。
働く・遊ぶ際には十分なご注意を!!

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