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マイナンバー制度が導入された後、風俗業を続けられる企業はどれだけ?

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世間では安全保障関連法が参院本会議で可決され、某学生団体や議員が殴り合いの論争を繰り広げる国会を見て
「これ、ホンマに日本?殴り合いやら子供のケンカちゃうんやで。」と呆れています。
2020年東京オリンピックもロゴでパクり疑惑は出るわ国立競技場はバカ高いわ「もう開催地返上すれば?」と思います。
世間はこの2つの話題で持ちきりですが、もう1つ10月よりスタートするマイナンバー制度をお忘れではないでしょうか?
まず、マイナンバーとはどういったもので何に利用されるのかご存知ですか?
まず、国の説明はこんな感じです。
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する


ここ、風俗業界に大打撃が予想されます。
まず、風俗業を営んでいる個人・法人が納税を行っている割合ってどれくらいなんでしょう?
脱税・申告漏れの割合は88%(国税庁と各国税局がまとめた公開資料より)
1店舗当たりの脱税額は3329万円プラス追徴課税額は1069万円。
つまり、脱税がバレると合計4398万円を国に納めないといけません。
脱税の割合も金額もダントツの全国1位です。
しかし、この金額は全国の平均です。
大阪だけだともっと金額は跳ね上がります。
さて、いくらだと思いますか?


9159万円です!!!

これが脱税金額のみですので、追徴課税を加えて国に払わないといけない金額は億を越えます。
もう潰れますよねお店。よっぽど大きなグループでない限りは・・・。
しかも脱税の割合が88%とダントツで高いので、しっかり国税局から目を付けられている業種です。
そこにマイナンバー制度が追加されると、どうなるのか?
マイナンバー制度では、報酬や給料を誰に支払ったかを、税務申告の際に「マイナンバー付き」で申告しなければなりません。また、銀行口座とマイナンバーが紐づく予定ですので多額の預金がある場合は、税務調査される可能性が高いです。
また、従業員のマイナンバーを教えてもらう必要もあります。
マイナンバー付きで申告しなければならないので、架空人物に給与を支払った事にもできない。
または「うちは誰も雇ってないので支払はないんですよ~」なんて言い訳も限界がある。
脱税・申告漏れがわかるのも時間の問題ですね。
そうなると88%中、一体どれだけのお店が納税を行った後も営業を続けられるでしょうか?
先日、関西の大きなグループが2億円の脱税が判明したとニュースでありましたが、そういった大きなグループしか納税をした後も営業を続けるのは難しいでしょう。
しかも税金は払えても給料の遅延が発生したり、店舗を数店舗閉店させるなど経費を削減させて支払を行うお店もあります。
経営状況が悪化していくお店で安心して働く事が出来るでしょうか?
今後、どんどん脱税が難しくなる状況で(国が国民から徴収しているお金が全て良い方向で使われているとは思えませんが)不正を行っている会社が生き残るのが難しい事は明白です。
88%のお店が脱税・申告漏れがある中、残りの12%のお店で働く方が将来的にも安心できると思います。
残り12%のお店の特徴としては
・所得税が給与から引かれている。
・雇用&労災保険の加入がある。
この2つが共通していると思います。
もちろん、グローアップグループでは所得税は引かれており、雇用&労災保険も引かれています。
その2つに加えて社保も完備となっており、一般企業と変わりません。
風俗であれ一般企業であれ働くのであれば、そういった福利厚生はしっかりチェックされる事をお勧めします。

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